【裁判】 外れ馬券代経費と認めず　購入男性が東京高裁で逆転敗訴

大量に馬券を購入していた高松市の男性が、外れ馬券の購入代金を税制上、経費に算入するよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は4日、算入できるとした一審東京地裁判決を取り消し、課税処分は適法と判断した。男性側の請求を棄却し逆転敗訴となった。

最高裁は2015年に「営利目的で継続的に購入していた場合、算入できる」との判断を示している。今回の訴訟で男性側は「継続的に利益を上げており、偶発的な一時所得とは異なる」と主張した。

これに対し、秋吉仁美裁判長は、営利目的と認めるには、ある程度の期間継続し、客観的に利益を期待できることが必要だと指摘。男性は2010～14年のうち、
4年間で利益を上げている一方、残り1年間は790万円という多額の損失を計上しており「恒常的に利益を上げていたとまでは認められない」として、営利目的を否定した。

同様の裁判で、最高裁は15年と17年に言い渡した2件の判決で経費算入を認めた。15年のケースは大阪市の男性が07～09年の3年間で28億7000万円分を購入し、
1億4000万円の利益を上げた。17年のケースは北海道の男性が05～10年の6年間で約72億7000万円分を買い、約5億7000万円の利益を得た。

一方、東京都や横浜市の男性が起こした別の2件では、経費算入できないとする判断が確定している。

ソース
https://www.nikkansports.com/general/news/202011040001255.html